建設業の生産システム
日本の建設投資の総額は50兆円以上あり、これは日本国内総生産の10パーセントを占めていて、発注は個人や民間、政府など関係なく全方位から受けており、発注される建造物も様々で、建設業の生産対象となっています。
たとえば、山にトンネルと掘ることや、海を埋めて橋をつくり、道路をつくって鉄道を通すなど色々で、さらに行政に必要な裁判所や警察署、巨大なダムなどまで建設します。
また、ビルやホテルや空港、そしてマンションや戸建て、病院や老人ホームなどにもおよび建設しているのですが、これらの建造物には飲料水が供給され、そして電気の配線をし、通信機器を取り付けて電気を供給し、場合によってはエレベーターなども設置して、最後にガスの配管を通して完了となります。
私たちが住んで国の建設業は、生産物はさまざまで、典型的な受注産業、そして顧客は選ばないというものでして、これらの需要を満たすために、いつでも完全な供給体制を維持しておく必要性があります。
様々な生産物に対応するために、設計者や下請け業者、建材業者などを、その都度組み合わせて、共同で作業して完成させる、総合産業なのです。
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28の工事業種
建設工事とは、土木建設に関する工事のことを指すのですが、建設業法では工事の種類を28に分類しており、2つの一式工事と26の専門工事があります。
建設業法が制定されたのは1949年でして、当時は22の専門工事だけでしたが、その後、2度の改正を経て28工事となり、一般的に建設業界では、関連する複数の建設業許可を必要としているため、建設業許可を持っている業者が多いのはこのためです。
工事業種別の許可業者だけをみても、合計は147万業者にもおよび、全国で57万業者くらいありますので、1業者を平均すると2.5業種の建設許可を持っていることになり、その中には、28種の許可を持っている業者もいます。
法律というのは、時代に合わせて改正していくべきなのですが、現在の建設業法は40年近くも経過していて、時代に即していない面も多くあり、建設業から改正の要望が出されています。
人気のある業種を調べてみたところ、土木や建築、とびなどの業種の人気があり事が分かりました。